当社は、法令の遵守はもとより、社会規範や企業倫理に則った公正かつ誠実な事業活動を実践することが、企業の社会的責任を果たし、ステークホルダーからの信頼を維持・向上するために不可欠であると考えています。そのため、コンプライアンスに関する方針や社内規程の整備を進めるとともに、役員および従業員への周知・啓発活動を通じてコンプライアンス意識の向上に取り組んでいます。また、事業活動を取り巻く法令や社会環境の変化を踏まえ、継続的な教育や情報共有を行い、不正行為や不適切な行為の未然防止に努めています。
これらの取り組みを通じて、社会からの信頼を基盤とした健全な事業活動を推進し、持続的な企業価値の向上を目指しています。
コンプライアンスガイドブックを全社員に配布しています。このガイドブックでは、法令遵守はもとより社会道徳や規範にも触れ、企業人として倫理観を持って行動することを具 体的事例をもとに解説しています。各職場や会議などで本ガイドブックの読み合わせを行い、社会に対して常に正しい行動がとれているか自問するように促しています。
当社では、社員一人ひとりのコンプライアンス意識の向上が健全な企業経営の基盤であるとの考えのもと、「コンプライアンス事例討議」を実施しています。本取り組みでは、実際に社会で発生した不祥事やコンプライアンス違反事例を題材とし、「何が問題だったのか」「不正を防ぐためにはどのような対策が考えられたのか」「自らの業務にも同様のリスクが潜んでいないか」といった観点から部署ごとに意見交換を行い、コンプライアンスへのさらなる理解と意識の向上を図っています。
討議で取り上げる事例は、主に報道されたニュース記事をもとに、当社の事業や業務との関連性が高いものを中心に選定しています。また、全社員が円滑に討議を進められるよう、進行手順をまとめた動画を制作して取り組みの趣旨や討議の進め方について周知しています。社員一人ひとりがコンプライアンスを自分ごととして捉え、高い倫理観を持って業務に取り組む企業風土の醸成に努めています。
当社は、反社会的勢力との関係を一切遮断するため、令和6年8月に「反社会的勢力に対する基本方針」を制定しました。本方針のもと、不当要求等に対して毅然と対応するとともに、組織的かつ法的な対応体制を整備しています。また、大阪府をはじめとする全国の暴力追放推進センターや関係機関と連携し、反社会的勢力の排除と安全・安心な地域社会の実現に取り組んでいます。
