深田サルベージ建設株式会社

02. 海難事故・遭難

日本は四方を海に囲まれた島国であり、豊かな海洋資源と多くの港湾を有しています。このような特性から、海運、漁業、マリンレジャーなどが盛んに行われています。しかし、その一方で日本の海では毎年多くの海難事故が発生しています。燃料を搭載した船舶が事故を起こし重油などの有害物質が海に流出すると、海洋汚染や海の生態系などの海洋環境に大きな悪影響を与えます。事故後の船舶の救助や流出した油の回収などに迅速な対応が不可欠です。

03. エネルギー・鉱物資源の枯渇

我が国は、鉱物資源、エネルギー資源のほとんどを輸入に依存しているため、資源の価格変動や供給不足は国内の産業に大きな影響を与えます。
また、これらの資源は枯渇性資源であり、今も続くロシアによるウクライナ侵攻、中東情勢の緊張の高まりによる供給不安やアジア・アフリカ諸国の経済成長などによる需要増加により、今後世界でさらなる資源獲得競争が行われるものと考えられ、資源確保は我が国にとって喫緊の課題といえます。
鉱物資源については、当社は我が国の領海および排他的経済水域（EEZ）に豊富に存在する各資源の賦存状況調査・海底部環境調査を行っていますが、将来の資源商業化においてはさらなる有望海域の発見や遠方・大水深部での調査が必要であり、資源の揚収・運搬作業などについても、技術面・コスト面において官民一体となった研究・開発・実験が行われています。
また、我が国のエネルギー自給率は12.6％と低い水準になっており、エネルギー資源の約8割は化石燃料でそのほとんどを輸入しています。化石燃料は国際情勢によって供給が滞るリスクがあるだけでなく、地球温暖化の主な原因であるCO₂を大量に排出します。
その中、化石燃料依存から脱却し国内のエネルギー供給を安定させ、CO₂排出量を削減するために再生可能エネルギーの太陽光発電、バイオマス発電、そして風力発電などが注目されています。
特に高効率で電気工ネルギーに変換でき、経済性を確保できる可能性から洋上風力発電に大きな期待がもたれています。

04. 海洋環境の変化と汚染

・海洋環境の変化

05. 人口減少・高齢化社会

我が国では出生数の減少と高齢化が長期的に進行しており、2040年には65歳以上人口が全人口の約35％になると推計されています。建設業においても、就業者数の減少や高齢化が進んでおり、社会資本の整備・維持を担う人材の確保が重要な課題となっています。
また、自然災害の激甚化に伴う復旧・復興対応や、社会インフラの維持・更新、大規模プロジェクトへの対応など、建設業に求められる役割は一層広がっています。
一方で、資材価格の高騰や人件費の上昇などにより、事業環境は大きく変化しており、将来を担う人材の確保・育成、技能・技術の継承、働きやすい職場環境の整備がますます重要となっています。

06. 社会資本の老朽化

社会資本の老朽化は、日本の持続可能な発展にとって深刻な課題となっています。高度経済成長期に集中的に整備された道路、橋梁、上下水道、港湾などのインフラは、築後50年以上が経過し、老朽化が進行しています。整備されたインフラは永続的に機能し続けるわけではなく、時間の経過とともに老朽化が進みます。これまで整えてきた社会インフラについては、適切な維持管理を行うことで本来の機能を維持しつつ、災害への備えや被害の軽減といった観点からも、必要に応じてさらなる整備・強化を進めていくことが不可欠です。
港湾施設のように多くの構造物が水中に存在するインフラや、大型橋梁など高所に維持管理対象があるインフラでは、作業環境が厳しく、保守や修繕の作業も困難を伴います。
国土交通省では、こうした社会資本の維持・管理にかかる将来の費用を見積もっており、不具合が発生してから対応するのではなく、事前に手を打つ「予防保全」の考え方に基づくと、2048年度までの30年間で必要となる維持管理・更新費は最大で約195兆円にのぼるとされています。

目標

深田サルベージ建設のESGマテリアリティとSDGsへの貢献