深田サルベージ建設株式会社

深田サルベージ建設株式会社（以下、当社という）は、経営理念である「海と人の未来のために」を実現するための自らの企業活動において、関係するすべてのステークホルダーの人権を尊重します。

1. 基本的な考え方

 当社は、関係法令はもとより、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を基本として、国連の「国際人権章典」、国際労働機関の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」等の国際規範を支持し、尊重します。

2. 適用範囲

 本方針は、当社すべての役員及び従業員はもとより、当社企業活動に関係するすべてのビジネスパートナーに対しても、理解と協力を求めます。

3. 重要な人権課題

1. 差別等不当な扱い
   当社は、人種、民族、国籍、信条、宗教、性別、年齢、障がいの有無、性的指向、性自認等による不当な差別を許容しません。
2. 強制労働と児童労働
   当社は、すべての企業活動において強制労働・児童労働を許容しません。
3. ハラスメント
   当社は、如何なる理由においてもハラスメントを許容しません。
4. 労働安全衛生
   当社は、「安全環境基本方針」を定め、労働災害の防止、健全な職場環境の構築と健康管理に努めます。
5. 個人情報とプライバシー
   当社は、法令に従い個人情報の保護に細心の注意を払い、個人のプライバシーの保護に努めます。

4. 人権デューデリジェンス

 当社は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて、事業活動に関係する人権への負の影響を特定し、予防、軽減のための人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、継続的に実施します。

5. 救済

 当社は、自らの企業活動において、人権に関する負の影響を引き起こしたことが明らかになった場合は、適切な救済措置を講じ、その是正と再発防止に取り組みます。

6. ステークホルダーとの対話・協議

 当社は、社内外のステークホルダーとの対話や協議を行い、人権に関する課題に取り組みます。

7. 教育・研修

 当社は、本方針がすべての役員、従業員および取引先をはじめとするステークホルダーに浸透するよう適切な教育・研修を行います。

8. 情報開示

 当社は、本方針に基づく人権尊重の取り組みをウエブサイトやCSRレポート等で適宜開示します。