日本政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルの目標を掲げ、2030年度には温室効果ガスを2013年度比で46％削減することを宣言しました。
その中でCCS事業（Carbon dioxide Capture and Storage：二酸化炭素回収・貯留）は、CO2の分離・回収、輸送、貯留の各プロセスで構成され、「CCS長期ロードマップ」では、2030年までの事業開始を目標とし、同年までに年間貯留量600〜1200万トンの確保に目途をつけることを目指しています。
資源エネルギー庁「日本でも事業化へ動き出した「CCS」技術」より深田サルベージ建設株式会社 作成
当社は、国内 CCS 事業化検討のための試掘井掘削作業を前提とする掘削事前調査（サイトサーベイ）を実施し、係留型セミサブマーシブルリグやジャッキアップリグを想定した掘削計画立案に資する基礎資料を収集する事業で参画しています。
事前調査は、海底質、海底面、精密水深、海流の状況を把握するため、底質サンプリング、海底面状況調査(マルチビームエコーサウンダー、サブボトムプロファイラー、サイドスキャンソナー、マルチチャンネル音波探査)と流況調査等を実施して想定されるハザードを予測し、事故リスクの低減を目的としています。
今後、海洋におけるCO2圧入設備の整備が進む過程においては、当社が保有する水中調査機器と海中作業の豊富な経験を活かし、CCS事業に積極的に貢献していく所存です。
サイトサーベイ調査機器投入揚収状況
地方港湾での揚重作業、中規模重量物作業に対応できる起重機船の増強のため、起伏式850t吊起重機船「霧島」を建造しました。
本船はジブ起伏式吊上能力850tを有し、機動性を重視し沿岸回航を考慮して最適化された船体とジブ長を採用しています。
また、狭小水域での係留や回頭が可能なスパッドとスラスターを装備しています。
環境に配慮したGX化の特徴として、大部分を電気駆動とし、発電機関の統合運転制御や回生電力の再利用、インバーター制御を行うとともに、発電機関からの排熱も有効活用します。
さらに、DX化も強化されており、作業支援システム、係留支援システム、船体位置誘導システムによるオペレーター支援、22台のカメラによる全方位監視、電子航海機器による安全監視を実現し、安全性と省力化を追求した次世代型の起重機船となっています。
また、乗組員の作業環境にも配慮し、「非自航船における居住設備ガイドライン」のすべての規定を満たす船内環境を整備しました。
さらに、女性の活躍を促進するため、ユニットバス付きの個室と女性専用の更衣室を設置し、快適な船内空間を提供します。
船名は、本船が九州地区に配備される予定であり、九州地区の皆様に愛され、ご愛顧いただけるように願い、天照大神の孫であるニニギノミコトが三種の神器と稲穂を携えて降臨したと伝えられる、鹿児島県と宮崎県の県境に広がる霧島山（高千穂峰）にちなんで命名しました。
当社では、事業活動における環境負荷の低減を目指し、事業所で使用する電力を実質的にCO2排出量がゼロとみなされる再生可能エネルギー由来の電力プランへと切り替えました。
この取り組みにより、電力使用に伴う温室効果ガス排出の削減を推進し、脱炭素社会の実現に向けた貢献を強化しています。
